円安は日本人が気付くチャンス？

急激な円安やウクライナ紛争などによる資源価格の高騰などによって、日本においても物価上昇が始まってきています。

経済成長を伴う適度なインフレは好ましいものですが、現在のインフレは外的要因によるものですから、好ましくないインフレです。

物価は上がるにもかかわらず、全体的に見れば賃金は上がらないような状態です。庶民にとっては苦しい状況と言えます。

しかし見方を変えてみれば、現状はチャンスとも捉えることができます。 ピンチであることは間違いないのですが、日本経済が復活するためには一回痛い目を見る荒治療が必要なのかもしれません。

デフレマインドの日本人

日本は、平成における「失われた20年（30年）」と言われる世界でも類を見ない長期のデフレで、経済が衰退し続けてきました。

この30年日本人の平均賃金は横ばいで、増税や社会保障費の上昇など考慮すると、実際に手元に残る可処分所得は減少の一途です。

このような国は、世界で日本が唯一と言っても過言ではありません。日本はバブル崩壊後の30年間、世界で唯一貧しくなり続けている国なのです。

その中で日本人に定着してしまったのが、「デフレマインド」です。日本人は、デフレが続くことでデフレマインドが当たり前になってしまったのです。

デフレマインドになって購買意欲の低下した日本人にモノやサービスを売るために、企業は価格競争を繰り広げ続けてきました。

モノやサービスの価格が長期的に下がり続けるような状態は、日本くらいのものです。
（もちろん分野によっては価格が上昇しているものもあります。）

価格が下がれば、企業の利益は当然ながら減少しますから、従業員の給料は増えるはずもなく、さらに購買意欲は低下するという悪循環が起こるわけです。

つまり、企業が消費者のために価格を下げるほど、結局日本人は全体的に貧しくなっていくということなのです。

とは言え、デフレ下において消費者の購買意欲が減ったり、安いものを求めるということは、当たり前の行動であり合理的です。

つまり、負のスパイラルに日本人ははまり込んでいるということです。これをデフレスパイラルと言います。

デフレスパイラルが続くことで、企業の国際競争力も低下し、日本のあらゆる産業は外資に支配されつつあります。
今の日本は、言ってみれば「完全に詰んでいる状態」というわけです。

値上げによる格差社会

しかし現在、急激な円安や資源価格の高騰によって、企業もさすがに値上げに踏み切らざるを得ない状況になってきています。

また、食料などを始めとした様々なモノやサービスが外資に取って代わられていますから、円安によって価格上昇は避けられません。

「Japan as NO.1」と言われた時代の貯金が尽きつつある状態なのです。

では経済が停滞している今の日本において、値上げラッシュになればどうなるかと言えば、格差社会になっていきます。

一部の高所得層や富裕層は問題なく値上げに対応できるとしても、それ以外の人たちは生活が苦しくなっていくのは確実です。

また、富裕層などは投資によって外貨を持つこともできます。格差が広がるわけです。

但し勘違いしないで欲しいのは、現状日本は世界的に見ても格差がほとんど広がっていない国だということです。

格差が広がる条件としては、独裁政治などでなければ、経済が成長することがある種の条件です。

経済成長をしていない日本においては、格差は広がっていないのです。むしろ、「日本人総貧困化状態」なのです。

格差が全て悪いように思われがちですが、資本主義においては格差が生じるからこそ、突き抜ける人が出てきたり経済が成長するとも言えます。
そのような意味では、現在の日本においては格差はむしろ必要なのかもしれません。

日本人は経済を学ぶ必要がある

では格差社会になって、貧しい人は貧しいままで良いのかと言えば、もちろんそうではありません。

対策として累進課税などによる「富の再分配」も必要でしょうが、それだけでは根本的な解決ではありません。

出る杭をひたすら打っているのに近いものがあります。日本人は出る杭を打つのが大好きですが、それは本質的には無意味です。

問題は、富裕層がいて格差があることではないはずです。貧困層を無くすことが重要なはずです。

格差があったとしても、貧困層がいなくて誰もが未来に希望を持てるような社会であれば問題ありません。

富裕層を叩いて「総貧困化状態」になるのではなく、国民全体の底上げをすることが必要不可欠なのです。

底上げをして一部の突出した金持ちがいようと、誰もが幸せに暮らせるのであれば、社会として問題はないはずです。

そして、そのような社会を実現するためには、経済を成長させるしかありません。
賃金は上がっていき物価も適度に上昇する、といういわゆる好景気にすることが何よりも重要であり、必要不可欠です。

そして、緊縮財政をやめて積極財政を行えば、それは実現することが出来ます。

「積極財政」の一例
減税	政府支出拡大
雇用確保	資金供給

日本人のデフレマインドは、政府が緊縮財政を行い続けてデフレにしたことによって、作られたものですからね。

政府はあたかも国民のデフレマインドによって、デフレになったかのように言ったりしますが、完全に逆です。

日本の経済衰退は、政治の責任です。政府の責任であり、人災以外の何物でもありません。

しかし、それを後押ししたのは国民自身です。

などのようにデフレを促進することを訴え続け、緊縮財政を進める政府を支持し続けてきたのは国民自身に他ならないのです。日本の不況は、国民の経済に対する無知が招いたものとも言えるのです。

そしてそれを認識できていない日本人が、大多数です。このままだと、完全に手遅れになるまで気付かない人がほとんどではないでしょうか。

ですから、今回の円安などによる物価上昇は、日本人が気付くチャンスだと思うのです。賃金が上がらないのに物価が上昇し、格差が拡大していくことで、疑問を持つ日本人が増えてくれることを願います。

痛みを伴う荒治療ではありますが、平和ボケした日本人が自然に気付くとは到底思えません。

疑問を持って多くの日本人が経済について学び、今の政治にNOを突きつけなければ、日本は完全に終了すると思います。

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まとめ

日銀の為替介入があった様子で一時的に円高に多少は振れましたが、長期的に見て円安は継続するでしょう。

なぜなら円安の根本的原因は、日本経済が弱いことにあるからです。

小手先の対応をしても、結局は意味がほとんどありません。根本的に日本経済を立て直すしかないのです。