政府や知事連中による、感染対策と称した「飲食店いじめ」が続いています。
- ・営業自粛
- ・時短営業
- ・酒の提供を停止
などを、「要請」しているわけです。
何の根拠もないんですけどね。
- ・飲食店で、感染しやすいというエビデンスはない
- ・酒を飲むと、感染しやすいというエビデンスはない
- ・夜が感染しやすいというエビデンスはない
何の科学的根拠がないにも拘らず、なぜ飲食店ばかり攻撃されるのでしょうか。
それは
- 飲食店を支える政治団体がないから
です。
全く感染とは関係のない話なのです。
端的に言えば、「感染対策してますアピール」をするために、政治力のない飲食店を生贄に選んだということです。政治力がある業界に手を出すと、自分たちの選挙が危なくなりますからね。
控えめに言って、クズの中のクズですね。
熾烈を極める飲食店いじめ
政治団体を持たない飲食業界は、新型コロナの感染拡大の責任を一身に背負わされています。
そもそも感染拡大自体が疑わしいですし、感染拡大が事実だったとしても飲食店が原因になっている根拠は皆無であるにも拘らずです。
要するに、政治団体のない飲食業界であれば責任を押し付けて攻撃したとしても、政治家は自分たちの選挙に悪影響が出ないというわけです。飲食業界は、政治家たちに白羽の矢を立てられてしまったというわけです。
その結果、飲食業界に対する攻撃は、凄まじいものがあります。
西村経済破壊担当大臣、もとい経済再生担当大臣の発言です。
- 「金融機関は様々日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守していただけるよう、金融機関からも働きかけを行ってい頂きたい。」
異常極まりないですよね。
金融機関に対して
「言うことを聞かない飲食店には、融資を止めて見せしめに潰せ。」
と言っているわけです。殺人予告と変わりません。
今の日本は、こんな人間が経済を再生するためのトップなんです。
しかし、この発言はさっさと撤回されました。
その理由は
- 金融機関から反発されたから
です。
飲食業界の反発はもちろんありましたが、政治団体を持つ金融機関からも反発があったために、身の危険を感じて撤回したわけですね。
うーん、まさにゲスの極み。
他にも、お酒を飲食店に卸す業者に対して
- 「飲食店にお酒を供給するな」
と言ったりもしています。
完全に、憲法22条「職業選択の自由」を侵害しています。
それなのに、お酒を飲食店に供給する卸業者への補償はありません。
これまた完全に、憲法29条「財産権の補償」を侵害していますね。
国のトップたちが、憲法を侵害しまくっているわけです。もはや日本は、法治国家として機能していないとも言えます。
さらには、ぐるなびなどの情報サイトに対して
- 「飲食店が言われた通り感染対策しているか、チクリを書き込むように」
なんてことも言っています。
国民で監視させ合って、分断しようとしているわけです。今の状況というのは、戦時中と何も変わらないのでしょうね。
このような権力による暴力を振るっている政府や都知事などですが、当然ながら補償はありません。
「協力金」という1日6万円などのお金を、一律に出しているだけです。
本来であれば、営業させないのであれば、売上自体を補償するべきですよね。それを、店の大きさや立地などに拘らず、一律の協力金としています。
これだと小さい店や家賃の安いところでは、むしろぼろ儲けになりますが、大きい店や家賃の高いところだと成り立ちません。
そうなると、苦しいところは店を開けたりお酒を提供します。そうすれば、繁盛するんですね。
みんな待ってますから。
繁盛すると、我慢して閉めている店からは不満の声が上がるわけです。そうやって、飲食店同士の争いが起こり、分断が促進されてしまいます。
権力者の思う壺なわけです。団結していない業界は、格好の標的になりますから、さらに飲食業界いじめが進んでしまうのです。
腐りきった政府の基本方針
日本は憲法上、外国のような罰則があるロックダウンができません。
ですから、政府の基本的な方針は以下の通りです。
- ・「要請」という形で、国民の行動を制限する
- ・「要請」であるため、補償はしない
- ・従わない場合は、「過料」という形の実質罰金を科す
- ・強制力ではなく、空気感に頼る
日本は、間違った財政政策である「緊縮財政」を、未だに行っています。そのため、何が何でも「補償」はしたくないわけです。
ですから、要請という「お願い」をするわけです。お願いですから、当然私たちには受け入れる義務はありません。
拒否する権利だってあるのです。
にも拘らず、過料は取るのですけどね。過料というのは、罰金と違い刑事罰ではなく、行政上の金銭を徴収する制度です。
アホみたいなこじつけをしてきているということです。
そして何よりあり得ないのが
- 空気感に頼った対策
です。
補償したくないから、強制力は発揮しない。そのため、雰囲気的に自粛しなきゃいけないような空気感を作り出して、国民同士に監視させ合うということなのです。
つまり
- 同調圧力による支配
ってことですね。
そのために、毎日テレビなどを使って、でたらめな感染者数を報道させているわけです。腐りきっていますよね。
騙され続ける国民の責任
このような政治家たちが、極めて卑怯でクズの中のクズであることは間違いありませんが、騙され続けている国民はその手下と同じです。
営業している飲食店や普通に生活・活動などしている人を、批判・攻撃するような人は、言うまでもありません。
いつまでもテレビの報道に煽られて「コロナ怖い病」を患い、直接批判・攻撃をしなくても、同調圧力を作り上げている人たちも同じようなものです。
政治家の狙い通りに行動して、国民同士でつぶし合いをしているのです。
狂った状況がいつまでも続いているのは、国民自身の責任も大きいわけです。
現在の政治家は、国民のことを考えているわけではなく、自分たちのことしか考えていません。私たち国民自身が気付いて行動をしなければ、何も変わらず騙され続けるだけです。
いい加減気付いてほしいものです。
騙され続けている人が多すぎて、正直迷惑ですね。
団結するしかない
では、どうすれば現状を脱却できるのかと言えば
- 理不尽な権力に立ち向かうために、団結する
しかありません。
権力に私たちが対抗するには、団結するしかないのです。
飲食業界もそうです。飲食業界が、いがみ合うのではなく団結して反旗を翻せば、政治力を持てます。
そうすれば、政治家も一方的に攻撃することは、できなくなります。
一人一人が小さな力しかない私たちが、強大な権力に対抗するには団結するしかないのです。
まとめ
政府などによる飲食業界いじめは、感染のリスクなどは全く関係なく、飲食業界が政治団体の支えがないからです。
単なる政治的都合です。
政府は同調圧力という空気感を使って、補償をせずに国民の行動を制限しています。そしてその片棒を担いでいるのが、騙され続けている「コロナ怖い病患者」です。
いい加減に、政治家や分科会などの御用学者やメディアの言っていることが、でたらめであることに気付いてほしいものです。迷惑ですね。
権力に対抗するには、団結するしかないのです。それなのにスパイみたいな存在が大量にいては、団結などできません。
いつまでも騙され続けている人たちには、少なくとも黙っていて欲しいものです。
逆に、しっかりと現実が見えている人たちは、出来るだけ集まらなくてはなりませんよね。個々で頑張って戦っている人たちは、お互い助け合って守り合っていきましょう。