「5~11歳のワクチン努力義務」は無視一択
5歳~11歳の子どものワクチン接種が、「推奨」から「努力義務」になりました。
努力義務とは予防接種法の規定で
- 接種を受けるように努めなければならない
というものです。
まず子どもを持つ親御さんにお伝えしておきたいのは
- 努力義務は強制ではなく、あくまでも任意
ということです。決して「子どもにワクチンを接種させなくてはいけない」とは思わないでください。
但し、義務ではないため強制力はありませんが、「推奨」と比べると相当強い言葉であることは間違いありません。
推奨から努力義務※1になったということは、今までよりも子供たちにワクチン接種を積極的にさせていくということを専門家と言われる人たちや厚生労働省が判断したということです。
※1:厚生労働省「新型コロナワクチンQ&A」
何が何でもワクチンを捌けさせたいということでしょうね。
8億8200万回分のワクチン
日本政府は、これまでに8億8200万回分の新型コロナウイルスのワクチンを海外から購入しています。日本の全人口で割ると、1人当たり約7回の接種になる計算です。
もちろん、8億8200万回分のワクチンの購入費用は税金で支払われていて、約2兆4000億円が使われています。
このような大量のワクチンを購入し、余らせるようなことがあれば国民からの非難は避けられません。
宙に浮くワクチン数 | |
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購入済みワクチン |
8億8200万回分(約2兆4000億円) |
接種対象国民1億2000万人に 4回接種した場合 |
4億8000万回分(約1兆3000億円) |
購入キャンセル・ 海外供与分 |
購入キャンセル:4000万回分 |
宙に浮いた分(用途不明) |
3億200万回分(8154億円) |
※ワクチン費用1回2700円で計算
またワクチン購入の契約において、破棄してはならないような契約もあるそうです。もはや滅茶苦茶です。
要するに、政府としては今日本が保有しているワクチンを打って処分しなくてはならないわけです。
そのために政府の狗の専門家なる連中やメディアが、4回目や5回目を煽るだけでなく子どもたちにももっとうたせようとしているということです。
どこまでも腐りきっています。
そもそもワクチンをなぜ海外から輸入するのでしょうか。当然ワクチンは必要ありませんが、もし必要だったとしても日本企業が作ればいいはずです。
そうすればお金は国内で回り、多少なりとも日本の景気に寄与して日本人の給与に反映します。
外資製薬企業のワクチンを購入してしまえば、それは外資にお金を奪われていることに他なりません。日本人はますます貧しくなっていきます。
2021年ファイザー社売上 | |
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7~9期決算 |
売上:2.7(兆円) |
通年 |
売上:4.1(兆円) |
逆に言えば、お金の流れを見れば真実が見えてきます。 日本政府や専門家やメディアが、なぜ無駄にワクチンをうたせようとするのか、お金の流れを見れば明らかなわけです。
人口動態統計
新型コロナウイルスのワクチンは、感染予防効果や重症化予防効果がないどころか、むしろデメリットになることが海外の研究からも明らかになってきています。
日本でもワクチン後の死亡報告は増えています。政府は因果関係を認める気はないでしょうけどね。
令和3年5月22日から令和4年1月23日までの67事例 | |
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ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの |
0件 |
ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの |
1件 |
情報不足等によりワクチンと 死亡との因果関係が評価できないもの |
66件 |
※厚生労働省「資料」
ただし、ワクチンの死亡報告はほんの氷山の一角です。そのことは、人口動態統計を見れば明らかです。
2020年までには少なかった死者数が、ワクチンを始めた2021年には大幅に増加し、2022年は2021年をはるかに上回る死者数になっています。
厚生労働省のホームページを調べれば、誰にでも確認できます。
死者数の推移 | |
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2019年 |
1,381,093人 |
2020年 |
1,372,755人 |
2021年 |
1,439,809人 |
2022年3月まで |
1,477,906人 |
※厚生労働省「人口動態統計」より
もちろん、全てがワクチンによるものではないでしょうが、2021年と2022年にそれまでと大きく変化したことと言えば、ワクチンしかありません。
数万人以上のレベルで人が多く亡くなるというような自然災害などはありませんでした。ワクチンによる影響が大きく出ているというのは、自然な結論でしょう。
そしてそのことについて、政府や専門家やメディアは原因解明をすることもなければ、言及することもありません。自分たちに都合の悪いことに対しては、徹底的に無視なのです。
そしてそのような連中を何も考えずに盲信している大衆が、同調圧力を作り出しているというわけです。とことん狂っていますね。
子どもすら犠牲にする専門家や政治家
結局のところ、5~11歳のワクチン努力義務化は
- ワクチンの弊害が科学的にもわかってきているにも拘らず、政治家や政府の狗の専門家たちの私利私欲のために子どもたちも犠牲にする
という宣言と同義です。しかもそれは外資に金を貢ぐ売国行為ですらあります。
そのおこぼれにたかる連中が、ワクチンを煽っているわけです。最悪です。
大人の責務は、子どもたちを守ることのはずです。大人たちの利益のために子どもたちを犠牲にするなんて、あってはならないことです。
そして、そのようなことに何の関心も疑いも持たず、言われた通りにマスクをしてワクチンをうって行動制限をしている大衆は、その片棒を担いでいるのです。
大人は自己責任でも仕方ないと思います。自分で調べて考えて判断することが出来るわけですから。
しかし、子どもは違います。子どもは完全に犠牲者です。
自分で判断することも出来なければ、それを許しても貰えません。不幸な子どもたちを作らないためにも、少なくとも子どもにはワクチンをうたないでもらいたいと心から思います。
まとめ
- ・5~11歳のワクチンが推奨から努力義務になった
- ・努力義務は強制ではなく、あくまでも任意
- ・政府は購入した8億8200万回分のワクチンを消化したい
- ・ワクチンの弊害は明らかになってきている
- ・政治家や専門家は、私利私欲のために子供まで犠牲にしている
一人一人がちゃんと調べて学んで考えてください。世の中の仕組みを知ってください。
国民のための政治など行われていませんし、専門家と言われる連中も国民のためを思って会議して結論を出しているわけではありません。
言うなりになっていたら、自分自身だけでなく子どもも守ることはできません。
自分や自分の周りの人は、自分で守るしかないのです。思考停止は自分だけでなく、周りも不幸にします。