遅すぎる「5類見直し検討」
日本政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを、季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討をする方針であることを発表しました。
新型コロナウイルスは、現在「2類相当」と言われていますが、実際には1類レベルの扱いもしてきた経緯があります。
| 分類 | 主な感染症 |
|---|---|
| 1類 |
エボラ出血熱、ペスト、ラッセ熱 |
| 2類 |
新型コロナウィルス感染症 |
| 2類 |
結核、SARS、MERS、鳥インフルエンザ |
| 3類 |
コレラ、細菌性赤痢、腸チフス |
| 4類 |
黄熱、狂犬病、マラリア、日本脳炎 |
| 5類 |
季節性インフルエンザ、梅毒、麻疹、風疹 |
しかし現在の新型コロナによる死亡率の低下などを考慮して、5類に引き下げることを検討するということのようです。
2類から5類以下にするのは当然必要であり個人的にも賛成ですが、はっきり言って今更です。
新型コロナが、インフルエンザと同レベルかそれ以下の感染症であることは、とっくにわかっていたことです。
2年以上前に、2類から5類以下にするべきだったのは明らかです。
ではなぜ、これまで5類以下にしてこなかったのかと言えば、もちろん医学的な理由ではありません。利権と政治です。
そしてなぜ今、5類への検討をしているかというのも、もちろん医学的な理由ではありません。矛盾だらけですからね。
これまで5類以下にならなかった理由
新型コロナがインフルエンザと同レベルかそれ以下であることが明らかなのにも拘らず、これまで5類以下にならなかった主な理由は
- 2類相当（実質1類相当）にしておくことで利益が得られるから
です。ちょっと考えれば誰でも簡単にわかることです。
一部の人間が利益を得るためには、新型コロナウイルスは恐怖のウイルスでなくてはならないわけです。
恐怖のウイルスにしておくためには、2類相当にしておくことが非常に有効です。実態がどうであれ、法的に指定感染症2類にしておくことで、恐怖を煽ることを正当化できるわけです。
つまり2類相当であることは、利権のためには非常に重要なことなのです。
| 例：医師が得られる報酬 | |
|---|---|
| 平日 |
2070円／回 |
| 休日 |
4200円／回 |
|
平日 2021年7月末までの期間限定 |
4070円／回 |
|
休日 2021年7月末までの期間限定 |
6200円／回 |
|
平日 2021年7月末までの期間限定 |
5070円／回 |
|
休日 2021年7月末までの期間限定 |
7200円／回 |
|
上記が無理でも、1日50回以上打てば、1日につき10万円 |
|
ですから、当然ながら真っ当な医学的な判断で2類相当になっていたわけではありません。
確かに新型コロナが発生した直後に関しては、どんなものなのか未知ですから、念のため厳しめに判断するのは正しい判断と言えます。
ですから、最初に2類相当にしたこと自体は、決しておかしい事ではありません。
しかし、時間の経過共に実態がわかってきますから、実態に合わせて5類以下に引き下げを早々に行うべきでした。
少なくとも、医学的・科学的に判断すれば、2020年前半から中頃には5類以下に引き下げるのが妥当だったはずです。
それを引き下げずにいたことは、政治的・利権的判断に他ならないわけです。
では、引き下げずに実質1類以上の扱いである2類相当なる位置づけにしておくことで、誰が利益を得られるのかと言えば
- ・医師
- ・製薬会社
- ・メディア
などです。
公費負担でPCR検査もワクチンも、好きなだけ行えますからね。公費負担である以上、国民がPCR検査やワクチンなどを受けやすくなるのは、当然の結果です。
「偉い」医者たちは、補助金を詐欺まがいの行為で何十億や何百億とせしめているにも拘らず、逮捕されませんね。
個人で給付金詐欺などを行った人たちは、100万円などで逮捕されていますが。
新型コロナで大儲けした医者や医療関係者は、多数いるわけです。
また、ワクチンによる利益は、誰もが知っての通り外資製薬会社に流れています。日本人の資産が外資に奪われているのです。
| ワクチン購入費用と摂取等の内訳 | |
|---|---|
| 購入済みワクチン |
8億8200万回分（約2兆4000億円） |
|
接種対象国民1億2000万人に 4回接種した場合 |
4億8000万回分（約1兆3000億円） |
|
購入キャンセル・ 海外供与分 |
購入キャンセル：4000万回分 |
| 宙に浮いた分（用途不明） |
3億200万回分（8154億円） |
※ワクチン費用1回2700円で計算
大きな力が働いているのは、どこからどう見ても間違いなさそうです。結局、日本の政治家も大儲けしている医者たちも、外資の手下に過ぎないわけです。
そしてメディアです。メディアは、連日新型コロナ恐怖報道を繰り返すことで、視聴率を稼げます。
利益にもなりますが、そもそも日本メディアはほとんど外資に牛耳られています。
| 日本メディア | 外国出資比率 |
|---|---|
| フジテレビ |
42% |
| TBS |
41% |
| テレビ朝日 |
35% |
| 日本テレビ |
35% |
| テレビ東京 |
23% |
※2020年のサンプリングでの外国出資比率
※外資の7割が中国系、2割が韓国系と言われています。
日本人を言いように操るための洗脳装置でしかありません。
このような存在は他にもまだまだありますが、新型コロナが恐怖の感染症であり続けることが、都合が良いということでは一致しているわけです。
メディアの汚いやり方
これらの日本を壊す存在の中でも、最も国民に影響力があるのがメディアです。メディアのやり方は、実に巧妙で汚いやり方です。
メディアは、自分たちの言うことを聞くアホな専門家なる連中を使って、国民を洗脳しています。
もちろん、自分たちの意向に沿わない専門家を出演させることはありません。ですから、報道している内容は、メディアの意志と言えます。
しかし、仮に責任を取らなくてはならなくなった場合、責任は専門家に行くようになっています。
メディアは、あたかも専門家から意見を聞いているように見せかけているため、責任問題になった時には責任は専門家にいくのです。
ですから、メディアは新型コロナに対していくら煽ったとしても、後々に責任を取ることはありません。トカゲのしっぽ切をするだけです。
このようなやり方は、太平洋戦争の時と非常に似ています。開戦前、非戦派で戦争回避の道を模索し続けていた東条英機に対して、「弱腰」などと非難し続けたのが新聞です。
そして戦争突入の世論を形成したのです。それが戦後になると、まるで東条英機などが戦争を望んで独断で判断したかのように、メディアは犯罪者扱いしたのです。
最悪です。但し、ここでしっかり認識しなくてはならないのは、戦争を煽った挙句に自分たちの責任を放棄したのはメディアだけではないということです。
大半のバカな国民も同様です。というよりは、バカな国民の形成した世論こそが、諸悪の根源と言えます。
新型コロナの今の状況も、全く同じです。
5類を検討し始めた理由
今5類を検討し始めた理由として、推測にはなりますが、財務省からの圧力が一つの要因ではないかと思います。
ワクチンやPCR検査など、公費負担で行い続けていますから、プライマリーバランス黒字化を目標に掲げる財務省がいつまでも黙っているはずもありません
そろそろ公費負担をやめろ、ということかもしれません。
そして公費負担ではなくなることは、財務省の回収ターンに入るということでもあります。
増税ですね。近いうちに増税になるのは、ほぼ間違いないと思われます。
この辺りのことは不確実ではありますが、少なくとも5類検討は医学的な理由でありません。
医学的な理由だとすると、今のタイミングで5類引き下げを検討するのは矛盾しかありません。
今は、メディアが感染拡大や第8波を煽っています。感染拡大しているのに、引き下げる理由がありません。
またワクチンによって致死率が抑えられて落ち着いてきているから、という人もいますが、だとしたらワクチン接種を推進しまくっている理由が説明つきません。
感染が拡大していても問題ない弱毒ウイルスだから5類にするというのなら、ワクチンを圧力をかけてうたせる理由などどこにもないのです。
まとめ
- ・政府は、新型コロナ5類への引き下げ検討を発表した
- ・引き下げが行われていない理由は、利権と政治
- ・医学的理由での引き下げは、矛盾だらけであり得ない
新型コロナは、単なる利権ビジネスです。一部の人間が、利益のために煽って継続させようとしているだけです。
そのような連中が社会にとって有害無益であることは言うまでもありませんが、最大の問題は不利益を受ける大半の人たちが継続に加担しているということです。
突き詰めていけば、思考停止の大衆によって作られた騒動なわけです。
戦争と全く同じですね。 少しは自分たちのやっていることを考えて欲しいものです。