【衆院選】投票したい候補がいない

2021年10月31日に、衆議院議員選挙が行われます。

コロナで傷ついた経済をどう立て直すのか、非常に重要な選挙と言われています。

選挙のたびに「今回は、今後のために非常に重要な選挙」と言われ、「今回の選挙は重要ではありません」と言われることはありませんが。何にしても、選挙というのは国の方向性を決めるものですから、常に重要であることは間違いありません。

しかし

という人も多いのではないでしょうか。

僕もその一人です。自分の選挙区の候補者には、自分の1票を投じたい人がいないんですよね。

これは、選挙制度の問題でもあります。

ではどのような選挙制度の問題があるのか、そして投票したい候補者がいない場合はどのようにすればいいのかについて、説明していきます。
（投票したい候補者がいない場合の対応方法については、完全に個人的意見です。）

小選挙区比例代表並立制

日本の選挙は、衆院選でも参院選でも「小選挙区比例代表並立制」という選挙方式をとっています。

これは名前の通り

を組み合わせたものです。

小選挙区比例代表並立制が導入されたのは1994年からで、それ以前は中選挙区制をとっていました。

小選挙区制も中選挙区制も個人の名前を書いて投票する方法ですが、違いとしては

	定数	選挙区範囲
小選挙区制	1人	狭い
中選挙区制	複数人(3～5人)	広い

となります。

中選挙区制に比べて、小選挙区制のメリット・デメリットとしては

とされています。

中選挙区制のメリット・デメリットは、当然この逆になります。

これらの小選挙区制・中選挙区制に対して、比例代表制は個人を選ぶのではなく、政党を選ぶ方式になります。

「〇〇党」と選ぶやつですね。

比例代表制の特徴としては、選挙区制に比べて死票が少なく、各党の得票数に応じて議席が配分されるため、小政党が不利になりにくいとされています。

しかし、比例代表制は政党の政策がメインになるため、候補者個人の政策や人柄を支持するということはできないというのが欠点です。政党に属している人が、全員全く同じ政策というわけではありませんからね。

このような特徴があるため、小選挙区制と比例代表制を並立することで、お互いの短所を補い合っているということです。

しかし、インターネットが発達した現代において、小選挙区制は明らかに時代遅れです。インターネットでの選挙活動が可能になったわけですから、小選挙区制のメリットは存在しなくなったと言っても過言ではありません。

そして、小選挙区制をとっているからこそ、有権者が選ぶことのできる候補者数は限られてしまうのです。

その結果

となってしまうわけです。

中選挙区制にすれば、多くの候補者の中から選ぶことができますから、有権者の意思を反映しやすくなるわけです。投票したいと思える候補者に、巡り合いやすくなるということですね。

くだらない野党共闘

小選挙区制である以上、仕方ないことでもあるのですが、投票したい候補者がいない理由として「野党共闘」というのもあります。野党が一致団結して、候補者を一人に絞って与党（自公）に勝つことを目的としているわけです。

単独では与党にとても勝てないので

という構図にしたいということです。

小選挙区制である以上ある程度仕方ないことかもしれませんが、この共闘には非常に問題があります。共闘している政党の公約・主張が、全く違うのです。

違う政党なのだから当たり前と思う人もいるかもしれませんが、これは大問題です。

野党が推している候補者が当選したとしても、どのような政策に向かって政治活動をしていくのか、不明ということです。有権者からしたら、主張が何かわからない人に投票するのに等しいのです。

要するに

という程度のものなのです。

くだらないですよね。

目標が、「このような政治をする」「このような国にする」などではなく、単に「与党を倒す」なわけです。 とりあえず現与党を倒せば、何とかなると思っているのかもしれませんが、そんな単純な話ではないでしょう。

緊縮財政派は論外

投票したい候補者がいない理由として、小選挙区制の問題と野党共闘の問題を説明しました。

ここからは、個人的にどのような候補者を選ぶのかという考え方について、説明します。

完全に私的な意見です。

まず、投票とは関係ありませんが、テレビで報道するコロナの感染者数（実際にはPCR陽性者数であって、感染者数ではない）が選挙に近づくにつれて激減していますね。

PCR検査を正しく理解しよう PCR検査を国民全員とは言わずとも、症状のあるなし関係なく、できるだけ多くの人に行うことは感染拡大を防ぐことになるのでしょうか？ これを判断するためにはPCR検査について理解しなくてはなりません。まず絶対に勘違い．．．.

何か激減する要因でもありましたかね？ちなみに、ワクチンは重症化を防ぐのであって感染を防ぐわけではありませんから、ワクチンは関係ありません。

ワクチンの役割とワクチンへの考え方 日本の予防接種制度は先進国の中で最低レベルです。そして何かあるとすぐに反ワクチンの運動が起こるのも日本の特徴です。ワクチンに対する正しい知識を持つ必要があります。

おかしいですよね。まあ、そういうことでしょう。

どこまでいっても茶番です。

さて、候補者を選ぶ個人的な指標ですが

というのが、前提です。

などと言って、増税をしたり公共事業投資などを縮小したりする候補者は、全て論外です。

というのは、当たり前の事実です。

緊縮財政をするということは、国民を貧困化させて苦しめているだけなのです。

そして、コロナコロナ無駄に煽る連中も論外です。コロナによってダメージを受けた経済対策は必要ですが、無駄にコロナ怖い病患者たちに配慮する政治家はいりません。

【ヤバすぎる！！】銀行法改正×中小企業再編×緊急事態宣言 「銀行法」という法律の改正が成立したことをご存じでしょうか。この改正により日本の中小企業が外資に乗っ取られ放題になる可能性が高くなってしまいます。なぜなら、この法律には外資規制がないのです。このままだと日本の会．．．.

この２つの要件を満たしている人の中から、吟味して選びたいところです。

これらを満たしている政党で言えば、玉木氏率いる国民民主、立花氏率いるNHK、山本氏率いる令和新撰組あたりですかね。

が・・・・僕の選挙区には、いないんですよね・・・・

投票したい候補者がいない場合

まず、投票をするというのは、義務ではなく権利です。

「投票権」というくらいですからね。

テレビなどで、「投票するのが当たり前」というようなことを芸能人を使って主張していますが、当然投票しない権利も存在します。

ですから

というのも、自分の意志を表す一つの手段です。全然アリです。

他には

というのもアリですね。

ぼくは恐らく後者にすると思います。

まとめ

残念ながら、現在の選挙は民主主義を担保しているといは言えません。

小選挙区制のために死票が多いのもそうですが、いわゆる高齢者が優遇される「シルバー民主主義」になってしまっています。

若い人たちが選挙に行ったとしても、数で勝る高齢者たちに勝てないのです。その結果、高齢者が優遇され、教育・子育てや技術開発などへの予算は減らされ続けています。

高齢者はどうでもいいというわけではありませんが、子どもたちの方が優先なのは当たり前です。しかし、緊縮財政を放棄すれば、高齢者も子どもたちも両方ともケアすることが可能なのです。

もちろん、優先順位を付けなくてはならない状況になれば、子どもたちを始めとした未来への投資が優先ですが。

とりあえず、小選挙区制から中選挙区制にして、インターネットでの投票を可能にし、20歳から立候補できるようにすれば、かなり変わるでしょう。 そのあたりも、候補者を選ぶ際の指標にしてみてください。