ワクチン接種が半強制になっている
先日流れていた新型コロナワクチンに関するニュースの概要です。
- ワクチン担当の松野官房長官は11月7日、東京都内の日本私立大学連盟や国立大学協会などを訪れ、新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチン接種への協力を要請した。
- この後の記者会見で松野氏は「感染者数が増加に転じていることや、毎年年末年始に感染拡大していることを踏まえ、若い方にも年内の接種を検討いただきたい」と呼びかけた。
- 団体側は、接種の推進を各大学に促す意向を示したという。
詳細はこちらからご確認ください。
※現在ページが削除されています。
要するに、日本政府が大学に対してオミクロン対応ワクチンの接種を要請したということです。
しかし、この「要請」というのは、事実上の圧力であり強制に近いものがあります。
- 日本政府は学生にワクチン接種させるため、大学に圧力をかけている
というのが、実態と言えるでしょう。
もはや、ワクチン接種は学生にとって半強制になってしまっているわけです。
また、学生に限らず様々な所で、このようなことが行われています。
要請は圧力
日本政府は、「要請」や「お願い」をこれまでも繰り返してきましたが、そもそも「要請」や「お願い」が真っ当に成り立つためには、条件があります。
それは、要請やお願いをする側とされる側が対等な立場であるということです。
もし両者が対等な立場ではない場合、要請やお願いはまるで別のものに変わってしまいます。
要請やお願いをする側がされる側よりも強い立場にある場合には
- 「要請」や「お願い」は、実質的には「圧力」や「強制力」になる
ということが起こります。
弱い立場にいる場合、断ったら様々なデメリットを受けてしまう可能性がありますから、受け入れるしか選択肢がないわけです。
要請やお願いに対して必要不可欠な「拒否する権利」が、弱い立場にいると実質的に存在しないのです。
では、政府と日本私立大学連盟や国立大学協会など学校側との関係は対等じかと言えば、もちろん全く対等ではありません。
政府が強い立場で、学校側が弱い立場にあります。
大学は、国から補助金や研究費などを貰っています。国からのお金がなければ、大学の経営は立ち行かなくなりますし、研究もままなりません。
そのような意味では、大学側は政府の機嫌を取らなくてはなりませんし、政府に従うわけです。
要するに大学の判断基準は、学生にとってどうなのかではなく、いわばオーナーである政府の意向は何なのかということが主になるのです。
業種 | 国からの補助や援助等 |
---|---|
教育全般 |
補助金や研究費など |
医療 |
補助金や研究費、診療報酬など |
他業種 |
補助金など |
そしてこのことは、何も政府と大学の間だけに限った話ではありません。当然、小学校・中学校・高校なども同様で、教育全般について言えることです。
また、医療も同じです。医師会なども国の要請を聞かなければ、診療報酬を引き下げられたりする可能性がありますからね。
他の業種の企業なども構造は変わりません。
結局のところ、国から団体や組織に対する「要請」や「お願い」は、実質的には「圧力」や「強制」でしかないということです。
もはや法治国家ではない日本
しかし、そのような圧力や強制力によって独裁にならないように、法律などが存在します。
法律などは、ある種の行動などに対して罰則を設けています。逆に言えば、法を犯さない範囲であれば、私たちは基本的に自由であるということです。
それが法治国家です。法によってのみ、個人の行動が制限されているわけです。
当然、ワクチン接種は任意です。付け加えると、マスクも任意です。
法的な強制力は、日本においては存在しません。しかし実際には、法的根拠がないにも拘らず、国は実質的な強制力を行使しています。
「要請」「お願い」とは言っていますが、先程説明した理由で「圧力」「強制力」でしかありません。
その結果、学生であれば学校に通えなくなる人や辞めざるを得なくなる人も多々いらっしゃいます。
全国の大学・短期大学・高等専門学校対象の文部科学省調査結果
中途退学 | 休学 | |
---|---|---|
総数 |
1万1862人 |
5万908人 |
経済的困窮が理由 |
約2491人 |
約8145人 |
コロナの影響が理由 |
701人 |
4418人 |
※2021年4月から8月までの間に中途退学した学生となります。
さらには、国からの強制力だけでなく、「同調圧力」という強制力も人々の間で蔓延しています。
ワクチンやマスクは、思いやりだそうです。アホの極みです。
そのような圧力を他人に欠けるということは、結果として自分たちの自由が失われる社会に、自分たちでしているのです。
言ってみれば、戦時中と同じです。それに気付かず、正義の行動をしているつもりになっているわけですから、救いようがありません。
結局のところ、今の日本は法治国家ではなくなってしまっているのです。ワクチンやマスクによる実害以上に、社会にとって非常に大切なものが壊れてしまっていると思います。
まとめ
- ・松野官房長官は、大学に学生の年内ワクチン接種を要請した
- ・国からの「要請」や「お願い」は、実質的には「圧力」や「強制」
- ・日本は法治国家としての体をなしていない
暴走した国民感情が引き起こしたのが、戦争です。今の世の中は、それと何も変わらないように思います。
ワクチンにしてもマスクにしても、賛否両論あるでしょうし、お互いの主張はぶつかるだけです。
正しい結論は、長い時間が経った後でしかわかりません。
今やるべきことは、決まっています。法的拘束力のないものは、自由であることを各々が認識することです。
ワクチンもマスクもしたい人だけがして、したくない人に強制してはいけません。「ワクチンをうたない」「マスクを着けない」という権利が存在するのです。
「ワクチンをうつ」「マスクを着ける」という義務など存在しません。 そして、国がおかしいことを行っていたら、それにNOを突きつけるのが国民のやるべきことです。