緊急事態条項は必要か

7月10日に行われる参議院選挙の争点は様々ありますが、その中でも最も重要なものが「緊急事態条項」です。

緊急事態条項とは

というものです。

戦争や内乱や災害などの緊急時に発動されるもので、発動されると政府が強い強制力を持つことになり、国民の権利よりも政府の力が強くなります。

つまり簡単に言えば

ということです。

緊急事態条項は、1947年までの大日本国憲法にはありましたが、今の日本国憲法には規定されていません。

ちなみに世界では、1789年から2013年までの間に制定された憲法のうち、93.2％が何らかの緊急事態条項を有すると言われています。

その緊急事態条項を現与党などは創設しようとしているわけです。反対の声が多く上がっていますが、個人的にも現段階での緊急事態条項創設は100％反対です。

但し、緊急事態条項を全否定しているわけではありません。本質的には必要な側面もあるものだと考えています。

では、なぜ本質的には必要なのか、そして現段階では反対なのかについて説明していきます。

現段階で反対の理由

現段階で反対の理由はシンプルに

です。

緊急事態条項は、国民の権利を制限して政府が強権を発動できます。その政府が間違ったことをするようだと、とんでもないことになるのは当然です。

今の政府は、国民のための政治をしていません。むしろ日本を外資に売り渡しています。

コロナ茶番を見れば明らかですよね。日本においては全く問題のない感染症だったにもかかわらず、自粛を押し付けて経済を壊し、挙句の果てにはワクチンです。

国民を洗脳して、デメリットの方が明らかに大きいワクチンをうちまくっているのです。

そしてそのワクチンは外資からとんでもない金額を払って買っているわけですからね。売国行為以外の何物でもありません。

ワクチン費用
ワクチン接種価格	1回2400円
ワクチン総接種回数	284,767,731回
支出額 接種分のみ計算	6834億3055万4400円

そのような政府が緊急事態条項を創設して発動したら、マスクやPCR検査やワクチンが強制になることも考えられます。ロックダウンも行われるでしょう。

外国にお金を貢ぐために、緊急事態でもないのに緊急事態と偽り、国民を犠牲にしかねないのです。

現政府がこれまでやってきたことを見れば、緊急事態条項を阻止しなくては危険なのが誰の目にも明らかなのではないでしょうか。

緊急事態条項の本質

但し、緊急事態条項の創設そのものに反対しているわけではありません。緊急事態条項の本質を考えれば、国として必要なものです。

仮にコロナのような茶番ではなく、外国に攻められて戦争せざるを得なくなったり、東日本大震災を超える自然災害が東京などの大都市で起こった場合はどうでしょうか。

ほとんどの人はパニックになります。コロナのような明らかな茶番でもこの有様ですからね。

一部の優秀で自分の力で切り抜けられて生きていける人は、日本がめちゃくちゃになっても海外に逃げたりすればいいかもしれません。そのように、個人の力で何とかなる人もいるでしょう。

しかし、大半の人々はそうではありません。本当の緊急事態に直面したら、適切な行動をとることは難しいはずです。

そしてそのような大部分の人たちは、日本が壊れてしまえば生きていく術を失います。

緊急事態条項を「国＞国民」となるから危険という人がいますが、まずは国を維持することが優先されるのは至極当たり前のことです。

日本があるからこそ、多くの日本人は生きていられますし、様々な恩恵を受けて生活ができるわけです。

そしてその日本を未来の世代にも繋いでいかなくてはなりません。「生きている」というのは、「生かされている」ということを忘れてはいけないのです。

緊急事態条項を創設して緊急時には国を守ることを最優先するということは

ということに他なりません。

本当の緊急時まで個人の権利が優先されてしまえば、その国の社会を維持することなどできません。

しかし、政治への不信感が強くあるため、強権を政府にもたれることを脅威に感じるのも理解できます。

あくまで「国民のことを考える政府」が運用しなくてはならないのは、間違いありません。その条件を満たせる場合においては、緊急事態条項は必要な側面もあると考えます。

ただ、信頼できる政府になったとしても、それがいつまで続くかわからないなどの不安はありますよね。

政治家のレベルは国民のレベルです。良い政治家に日本のかじ取りをしてもらい続けるには、国民の民度を上げなくてはなりません。

コロナで踊らされてマスクすら外せないような民度では、厳しいかもしれませんが。

コロナ対策は選挙の道具 7月10日の参議院選挙が近づいてきました。コロナ対策や経済対策や緊急事態条項などが争点になる大切な選挙ですね。しかし、現在のコロナ感染対策が感染対策とは名ばかりで、単なる選挙対策になってしまっています。

覚悟が足りない日本人

緊急事態条項を創設しなくても、現行の憲法や法律でカバーできるという人もいます。解釈がわかれるところでしょうし、個人的には可能なのかの判断はつきません。

しかし仮にカバーできたとしても、後々は緊急事態条項を創設することも検討・議論するべきだと思います。
（まともな政府だという前提で。）

それは

というためです。

仮に今外国が日本に戦争を仕掛けてきたとして、どれだけの日本人が覚悟をもって日本を守ろうとできるでしょうか。

命を懸けて、子どもや女性やまだ見ぬ未来の世代を守ろうとする男性が、どれだけいるのでしょうか。

もちろん、戦争や災害が無いに越したことはありませんし、戦争に関しては絶対に起こらないようにするべきです。

しかし、災いというのは自らが好まずとも降ってくることがあります。その時に、どれだけの覚悟を持って挑めるかというのは、何よりも大切なことです。

残念ながらコロナ茶番などを見ても、ほとんどの日本人にその覚悟はないように見えます。

ですから、あえて緊急事態条項を議題にあげて、その覚悟を持つ必要性を認識し、覚悟を持つきっかけにするべきだと思います。

「戦争なんかしたくない」「災害なんか起こらないで欲しい」と思うのは誰でも同じです。しかし、世の中には「絶対」はありません。

想定外のことだって起こり得ます。その時に、どのような強い覚悟で挑めるかが、私たちの社会がどうなっていくかの分岐点だと思うのです。

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まとめ

私たちが生きているこの社会は、先人たちが命を懸けて守り作ってきたものです。今まさに現代、私たちはそれを壊し続けています。

まずは原点に立ち返るべきだと思います。「生かされている」という感謝を持ち、それを次世代以降に繋いでいく義務を果たさなくてはなりません。

そのことを日本全体が忘れてしまったとき、日本は完全に終わるのではないでしょうか。