18歳以下の子どもに対して、10万円相当を支給する話がありますね。5万円分は現金支給で、残りの5万円分はクーポンになりそうですね。
ツッコミどころは色々とありますが、何よりも馬鹿げているのが「所得制限」です。バラマキだとの批判が出るだとか、高所得者と生活困窮者に同じように支給するのはおかしいだとか言っていますね。
はっきり言ってしまって、あまりに的がずれています。所得制限など必要あるはずもありません。
所得制限を設けるべきだとか言っている人たちは、その時点で経済のことを全く理解していないこと確定です。
では、なぜ所得制限を設けるべきではないのかを説明していきます。
本質的な目的は
まず確認しなくてはならないのは、給付金を支給する目的です。
- 厳しい経済状況にある学生が、修学継続できるため
ということですが、そもそも厳しい経済状況にある学生が存在する理由は何でしょうか。
もちろん、コロナ対策という暴挙を繰り返したことによる経済の悪化ですよね。自粛を求めたり、人流を抑えたり、営業時間を短縮させたり、酒類の提供をやめさせたりしたから、経済状況が悪化したわけです。
これらの対策も行うべきではありませんでしたが、それは一旦スルーします。
結果として、経営難に陥って人員削減せざるを得なくなったり、最悪倒産した事業体が多数出てしまったわけですよね。だからこそ、様々な人が厳しい経済状況になってしまい、学生も例外ではないということです。
そのように苦しい人たちに、とりあえず給付金を支給することは必要でしょう。なんとかその場をしのぐためのお金ですよね。
しかし仮にその場を凌いでも、日本の経済状況自体が悪いままであれば問題は根本的には解決しません。問題を先送りするだけです。
そもそも厳しい経済状況にある人に対して10万円支給しても、世の中の経済状況が変わらなかったら、何の意味もありません。10万円なんてあっという間に無くなってしまいます。
つまり、本質的には
- 日本の経済状況を良くする(景気を良くする)
ということが必要なのです。
基本的に大きなダメージを受けている業界は、比較的低賃金の業界です。経済状況が厳しい人たちを救うには、そのような業界を回復させる必要があるのです。
お金は流れることに意味がある
生活困窮者や低所得者に対してお金を支給することと、高所得者(年収960万円を高所得というかは別として)に支給することは何も矛盾しません。不公平でも何でもないのです。
そもそもお金というのは、流れないと何の意味もありません。国民全員が超お金持ちで莫大な資産を持っていたとしても、誰もお金を使わなければ経済は停滞して衰退していきます。
つまり、景気が悪くなるのです。
大切なのは
- どれだけの量のお金を流通させるか
です。
多くのお金が使われて流れることで、経済は上向きになります。要するに、可能な限りたくさんのお金を配って多くの人に使ってもらった方が良い結果になるのです。
生活が厳しい人は、どうしても生活必需品にお金を回し、もし余れば貯蓄に回してしまいます。これは将来に不安を感じていれば仕方のないことです。
しかしある程度所得が高く、お金に余裕がある人たちであれば、支給されたお金を飲食や観光などの贅沢に使う確率が上がります。つまり、最もダメージを受けた業界への資金流入も見込めるわけです。
そうすると、生活が苦しい人たちは就職しやすくなるでしょうし、賃金も上がるかもしれません。経済の底上げというわけです。
さらに言えば、生活が厳しい人たちへの援助という意味では、単発の給付金のような形態は向いていません。いわば福祉などの分野です。
それこそ、学生に対して援助するのであれば、学生は半年間や1年間の学費を免除する方がよっぽど理に適っています。 そのような意味でも、今回の給付金は的がずれている上に、所得制限という愚の骨頂を行っているわけです。
日本は財政破綻しない
「出来るだけ多くの人にお金を支給するべき」
と言うと
- 借金まみれの日本がもっと財政状況厳しくなる!!
- 日本が財政破綻してしまう!!
- 将来の世代にツケを回す気か!!
というようなことを言う人たちがいますが、どれも完全な事実誤認です。何もわかっていないということです。
日本は自国通貨(円)があり、政府(日銀)がお金を無から作ることができます。
そして、日本政府の借金である国債は円建てです。円で借金をしていて、いくらでも円を生み出すことができるのです。
どうやっても破綻することはできません。逆に、政府が借金をすればするほど、国民の資産は増えるのです。
コロナが無くても日本は不景気真っただ中だったわけです。その中で消費税を10%に増税して、経済が行き詰っていた状況でコロナ騒ぎが起こったわけです。
どのような対策をしなくてはならないのかは明白ですよね。
国民の資産を増やしてお金の流れを良くする以外にないのです。そしてそれをいくらしても、日本政府は破綻しようがありません。
経済を悪化させて、日本を貧しくすることこそが将来の世代にツケを回していることなのです。
まとめ
- ・給付金の所得制限は、愚の骨頂
- ・流れるお金の量を増やさなくては、景気は改善しない
- ・日本は財政破綻することはあり得ない
生活が苦しい人への援助は必要です。
しかし、重要なのは「どれだけのお金が使われるか」なのです。バラマキが批判される傾向にありますが、現状ではできるだけバラまいた方が良いのです。
(景気が良い時は、話は変わってきます。)
日本は財政破綻しません。バラマキ批判などをしている人は、経済について一から勉強しなおすべきですね。