コロナ対策は選挙の道具

7月10日の参議院選挙が近づいてきました。コロナ対策や経済対策や緊急事態条項などが争点になる大切な選挙ですね。

しかし、現在のコロナ感染対策が参議院選挙のための道具にされてしまっているのは否めません。感染対策とは名ばかりで、単なる選挙対策になってしまっています。

これまでもそうでしたが、新型コロナへの対策は感染症への対策を実行しているのではなく、政治的判断によって行われています。

マスク

まずはマスクですよね。暑くなってきて、マスクによる熱中症の危険が指摘されています。

また、様々な研究によってマスクの弊害なども明らかになってきています。

マスクの弊害の一例
口呼吸が多くなる
口周りの筋肉（口腔周囲筋）が弱くなる
熱中症
窒息（子供：特に2歳未満の場合）

空気感染に対してマスクに感染予防効果が無いことは元々わかっていたことですが、マスクをすることで感染リスクが高くなるという研究結果まででてきています。

そのようなことを受け、文部科学省や厚生労働省などもマスクを外す方向に少しずつシフトして行っています。

しかし、実際にはまだまだ外でもマスクを着用している人の方が圧倒的に多い状態です。民意はマスク着用を選択しているということかもしれません。

それを見て、岸田総理は「この段階でマスクを外すのは現実的ではない」との見解を示しています。今まで提言を受け入れてきた専門家たちも、マスクを外す方向に動いているにも拘らずです。

日本よりも被害の大きかった海外諸国で、現在もマスクをしている国はほぼありませんし、岸田総理自身も海外に出向いた時は、ノーマスクです。

「この段階」とは、いったいどのような段階のことなんでしょうかね。明らかに、「選挙前のこの段階で」ということです。

今マスク撤廃の方向に動いて、国民の反感を受けたら選挙に影響が出ますからね。 感染状況やマスクの効果云々ではなく、選挙のことしか考えていないわけです。

指定感染症

また、岸田総理は新型コロナウイルスの指定感染症の分類についても、「今の段階で動かすことは現実的ではない」としています。

マスクと同じく、「今の段階」です。

新型コロナウイルスの分類は指定感染症2類とされていますが、現実的には1類を超えた扱いになっています。

エボラ出血熱やペストよりも厳しいものなのです。どこをどう見たら、そうなるのでしょうかね。

仮にそんなに恐ろしい感染症なのであれば、なぜ海外からの観光客を誘致しているのでしょうか。当然国境封鎖をするべきですよね。

わかりきっていることですが、政府も新型コロナウイルスが風邪レベルの感染症であることなど、十分に理解しています。

その上で、選挙前の今は余計なことをしたくないわけです。結局のところ、選挙対策でしかないわけです。

緊急事態条項

このように国民が苦しんでいても関係なく、選挙のことだけを考えているわけですが、選挙後には様々なことをするつもりでしょう。

コロナ増税などにも手を付けるでしょうが、何よりも問題なのが「緊急事態条項」です。

緊急事態条項を簡単に言うと

というものです。

もう少し言えば、緊急事態が起こった時は、国民の基本的な人権よりも国家の意志などを優先させるというものです。

一時的には国民の自由は無くなるわけです。いわゆる独裁状態にもなり得るということです。

これについては、難しいところでもあります。全否定する人も多くいますが、本当の緊急時において国民のことを考えてくれる政府であれば、問題のない必要なものです。

しかし、現政府・現総理にこの力を持たせてしまうと、あまりに危険です。マスクやワクチンは、任意ではなく強制になりかねません。

PCR検査をはじめとする検査も強制になり、無条件で濃厚接触者にされて隔離されることにもなります。

また、それにあわせて「CDC東京支部」や「内閣感染症危機管理庁」の設立も進められています。着々と外堀を固めてきているわけです。

CDC東京設置で日本支配が加速する 今月のバイデン大統領の来日に合わせて、アメリカのCDCの広域拠点を東京に設置する方針が発表されました。これははっきり言ってしまえば、日本がアメリカの属国であることの証明であり、アメリカの日本支配が．．．．

国民が無知・無関心なことが原因

このようなことがまかり通ってしまう原因は

です。

マスクにしてもワクチンにしても指定感染症にしても、思考停止でただ従うだけの人が圧倒的多数です。

政治家の腐敗は間違いありませんが、政治家のレベルは国民のレベルです。日本人の民度が低いことの表れです。

メディアに騙され、自らの首を絞めていることにも気付かず、言われた通り動く奴隷のようなものです。

国民がしっかり知識を獲得して、考えて適切な態度をとれば、政府も勝手なことばかりはできません。

未だに外でも常時マスクを着けている人たちなどは、完全に思考停止していますよね。

そして政府がどういう意図を持っているかも考えず、とりあえず聞こえの良いことを訴える候補者や政党に投票しているわけです。

そんなことを続けていては、社会が良くなるわけがありません。

しかし逆に、国民の大半が政府を監視すれば、社会は一転して良い方向に向かうことだってあり得ます。無知や無関心は罪です。

まとめ

緊急事態条項というのは、まともな政府が運用すると仮定したのであれば、有効であり必要なものです。

有事の際に、冷静に考えて行動できる人は多くありません。

政府に意思決定をゆだね、国民一人一人ではなく国家全体として国を守るというのは、いわば子どもたちや子孫の未来を守るということにも繋がります。

しかし、現政権はそもそも国民を見てすらいません。国民の生活や健康などを外資に売り渡し、自分たちの利権のみを追求しています。

そのような政治家たちに権力を集中させてしまえば、結果は火を見るより明らかです。

対応策としては、国民一人一人が賢くなるしかありません。メディアに洗脳されるのではなく、一人一人が学び考える必要があります。

それが、自分たちだけでなく未来を守るということです。