【ヤバすぎる!!】銀行法改正×中小企業再編×緊急事態宣言

社会

「銀行法」という法律の改正が成立したことを、ご存じでしょうか。

これまでは、銀行が会社への出資をする場合、上限は5%でした。
(融資ではなく、出資です。)

それが今回の改正によって、100%出資することが可能になったのです。

これは、場合によっては銀行が企業の経営権を掌握するということに繋がります。

それ、なんかまずいの??

このように思われる人も多いかもしれませんが、相当にまずいことなのです。

  • ・銀行法の改正
  • ・中小企業基本法の改正(中小企業再編)
  • ・執拗に繰り返される緊急事態宣言

これらが相まって、日本の中小企業がどんどん外資に買われていってしまうのです。そのうち、日本は中国などの属国のようになってしまいかねません。

政治家たちは、どうしても日本を安売りしたいようです。

このままだと日本の会社の経営者は外国人で、日本人は安い賃金で搾取され続けるような未来になってしまいます。

なぜそのように言えるのか、順を追って説明していきます。

銀行法の改正

銀行法の改正により、銀行の非上場企業への出資割合が5%上限だったのが、100%出資することが可能になります。

出資というのは株主になるということと同義ですから、出資割合が過半数を超えると、企業の経営権を銀行が掌握するということになります。

銀行が中小企業などの経営権を掌握できるということ自体、良くないことに思えますが、本当の問題はそれではありません。

この法律には、外資規制がないのです。

つまり、中国などを含めた外国の銀行が、日本の中小企業の経営権を掌握できるようになってしまったということなのです。

要するに、日本の中小企業が外資に乗っ取られ放題になる可能性が高いということです。

中小企業再編

菅政権は日本の生産性が低いことを問題視しています。

特に大企業ではなく、中小企業の生産性が低いことが、日本の経済成長を停滞させているということを言っているのです。

確かに、中小企業の生産性が大企業に比べて低いのは事実です。

例えば、製造業の一人当たりの利益は

  • 大企業  1367万円
  • 中小企業 554万円

となっていて、2.4倍の差があります。

このように見ると、中小企業は大企業に比べて、非常に生産性が悪いように見えますね。

しかしこれは、構造的な問題もあるのは明らかです。

中小企業は大企業の下請けのことが多いため、価格を買いたたかれて、利益が大企業に吸収されてしまうのです。大企業の生産性が高いとしたら、それは中小企業を犠牲にした上に成り立っているのは、誰もが知っていることですよね。

にも拘らず、菅政権の見解をざっくり言うと以下の通りになります。

  • ・中小企業を「中小企業基本法」で守っているから、中小企業は甘えている。
  • ・甘えているから、生産性が上がらない。
  • ・生産性の低い会社はつぶれて、企業の新陳代謝が必要。

といったところです。

そしてその対策として、法人税軽減措置・課税優遇措置(固定資産税など)・補助金などを見直す方向です。

さらには、M&Aの税制を軽減して、中小企業の再編・合併を促進しようとしています。

緊急事態宣言

言わずと知れた馬鹿げた宣言です。

夜の営業をやめさせたり、酒の提供を禁止したりしていますね。

そしてそれを執拗に繰り返しています。

しかし、その効果についての検証などをしたことはないのです。

【3度目の緊急事態宣言】煽る人たちの狙いは? 2021年4月25日~5月11日の期間で3度目の緊急事態宣言が決まりましたね。当たり前ですが、意味ありません。ロックダウンや自粛や緊急事態宣言には、科学的根拠が皆無です。効果があるエビデンスは、全く存在しないの....

効果があるかないかの検証もせず、執拗に繰り返しているわけです。
(海外の研究では、ロックダウンなども含めて効果がないことは実証されています。)

しかも、補償金に関しては、2021年1月分ですら20%以下しか支払われていません。
無意味なことがわかっていることを何度も繰り返し、そして保証金も払わない。

何をしているのかは明白ですよね。企業の体力を奪っているのです。

銀行法改正×中小企業再編×緊急事態宣言

  • ・銀行法の改正
  • ・中小企業基本法の改正(中小企業再編)
  • ・執拗に繰り返される緊急事態宣言

これらが組み合わさると、どのようになるでしょうか。

ざっくり以下のような流れになります。

  • 1.緊急事態宣言で中小企業の体力を奪う。
  • 2.苦しい中小企業に、外資を含めた銀行が出資して経営権を掌握する。
  • 3.再編や合併を行い、外資に売却する。

この結果、日本人の失業者は増え、失業しなくても低賃金で働かされることになるでしょう。

日本が売られていくわけです。

というよりも、現在も日本はどんどん外資に買われて行っています。

このままだと、中国などの属国のようになる日も遠くはありません。

まとめ

馬鹿げた話のように思われる人もいるかもしれませんが、実際に日本の土地・企業・人材は外資にどんどん買われています。

日本人はどんどん貧困化していくのです。そのような未来を、子どもや孫やその先の世代に受け継いでしまっていいのでしょうか。

大人の愚かな選択のせいで、未来を壊しているのです。

まず私たちがやるべきことは、「コロナ怖い病」を克服し、マスクを外して普通の生活をすることです。

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政府や都知事は、日本を売ろうとしているわけですから、いうことを聞く必要などありません。

というよりも、国民が気付いて行動すれば、好きなようにはできません。

そろそろ目を覚ましましょう。
取り返しがつかなくなりかかっています。

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