外国人労働者はいらない
日本は今後、少子化により人口減少が避けられない状況です。特に労働人口が減少することについては、問題視されています。
労働人口が減少すると、働き手不足になります。働き手不足になれば、会社などの仕事がうまく機能しなくなる可能性があります。
それが全体的にまん延すると、最終的には産業が衰退してしまうことも考えられます。様々な産業が衰退すれば、当然経済が悪化してしまうわけです。
ですから、働き手不足を解消するために「外国人労働者」の受け入れが検討されたり実施されたりしているのです。
日本人だけでは足りないから、外国人を積極的に受け入れて働き手不足を解消しよう、ということです。
日本より賃金が安い国の人が来てくれれば、働き手不足解消だけでなく、企業も助かるというわけです。
しかし、外国人労働者は安易に受け入れるべきではありません。
日本に永住しようとしているような人は別ですが、出稼ぎ的な外国人労働者を積極的に受け入れることは、日本経済を壊すことになりかねません。
外国人労働者はデフレ圧力
賃金の安い外国人労働者が増えると、企業の業績は良くなるように思えるかもしれませんが、最終的には全く逆の結果になります。
これは、正社員を削減して派遣社員を増やした時と、全く同じ理屈です。むしろ、それよりもひどいことになるかもしれません。
賃金の安い労働者が大量に入ってくると、当然ですが企業はそのような労働力を欲しがるようになります。日本人の正社員は最もコストがかかるため、削減されていくわけです。
すると外国人労働者だけでなく、日本人の賃金も低下していきます。人材の価格競争が起こってしまうのです。
賃金の低下が起これば収入が減りますから、当然生活は苦しくなります。すると、人々は支出を抑えて節約するようになりますよね。
その結果、社会全体の消費が落ち込むわけです。消費が落ち込めば企業の業績は悪化し、従業員の賃金はさらに低下したり、最悪解雇されたりします。
そうなれば、さらに人々は支出を抑えて社会全体の消費が落ち込みます。延々と、このループにはまるわけです。
これをデフレスパイラルと言います。
日本が平成の「失われた20年(30年)」では、このデフレスパイラルが続き、経済は衰退して国民は貧困化の一途をたどっています。
今もデフレから脱却できているとは言い難い状況です。このような状況で賃金の安い外国人労働者を積極的に受け入れるということは、日本のデフレ圧力になることは間違いありません。
世界の経済成長に唯一取り残されて経済が衰退している日本が、さらに貧困化することは明らかなのです。
外国人労働者の受け入れを主張している連中は、日本を潰そうとしているのだということを認識しなくてはなりません。
働き手不足はチャンス
そもそも働き手不足の状況は、ピンチだということばかり言われますが、チャンスでもあります。
働き手が少なくなると、当然売り手市場になります。売り手市場になれば、自然と賃金は上昇していきます。
そして現代はAIなどが進歩していますし、今後もさらに進歩するでしょうから、働き手不足を補うことも可能です。
無駄に外国人労働者を入れなければ、日本人労働者の所得を増やすことが出来るのです。
また、社会保障費の問題についても議論されますが、賃金が上がれば税収は増えます。
2021年社会保障給付費 | |
---|---|
年金 |
58.5(兆円) |
医療 |
40.7(兆円) |
福祉・その他 |
30.5(兆円) |
合計:給付費総額 |
129.7(兆円) |
昔よりも元気な高齢者も増えていますから、働ける人や働きたい人は何歳になっても働ける環境を作ることでも、対応が可能です。
そもそも、日本は自国通貨建ての国債を発行できますから、財源は税収である必要などありません。日本が財政破綻することはあり得ません。
経済を好循環させる
日本人の賃金が上がれば、当然消費が促進されます。消費が促進されれば、物価上昇が起こり企業の業績も良くなります。
いわゆるインフレです。
企業の業績が良くなれば、さらに賃金が上がります。このように経済を好循環させることが出来ます。
外国人労働者や派遣社員は、その流れを壊して逆行させてしまうのです。
経済を良くするためには、従業員の賃金を上げることが必要不可欠です。賃金を上げることが出来れば、経済は好循環をはじめます。
バブル崩壊後、衰退を続けてきた日本経済には、もう後がありません。しかし労働力不足は、それを改善するチャンスなのです。
外国人労働者はいりませんし、正社員の非正規雇用化を積極的に進めてはいけません。
まとめ
- ・外国人労働者はデフレ圧力になり、日本を貧困化させる
- ・働き手不足は賃金上昇のチャンス
- ・賃金が上昇すれば、インフレになり経済は好転する
外国人労働者を積極的に受け入れようとしているのも、非正規雇用を増やそうとしているのも、どちらも日本を売る行為に他なりません。
一部の人間の利権のために、日本人は貧しくされているのです。悪名高いパソナなどは、その典型例です。
非正規を増やすことで、パソナは莫大な利益を得ているわけです。
調べれば誰でもわかることです。思考停止にならず、自分で調べてみてください。